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2026.06.11(木) お知らせ

■【記事】『日本企業における難民人材活躍事例集』発刊~難民が活躍できる組織づくりとは?(代表取締役 松村卓朗)

難民人材の就業/活躍を支援する企業・団体が集まる会議への参加

先日、難民人材の日本企業での就業および活躍を支援している企業やNPO団体が集まる会議に参加し、意見交換をしてきました。
その会議では、『日本企業における難民人材の活躍事例集』の発刊のお知らせもありましたし、私達PFCからは、WELgee(難民人材の日本企業への就労支援を行うNPO)と共に創ってきた、新たな研修プログラム『在日本難民を交えた異業種交流次世代リーダー研修』~アフリカ/中東を身近な題材としてサステナビリティを考える~をお披露目・ご紹介しました。

難民人材の活躍事例集の発刊

まず、日本企業における難民人材の活躍事例をまとめた『Refugee Talents in Japan 日本企業における難民人材活躍事例集』の発刊が発表され、事例集を参加者一人ひとりが手にとりました。

この事例集は、日本在住の難民の就業支援を行うNPOであるWELgeeを中心に進められている「共助資本主義イニシアチブ」の活動の一環として制作されたものです。
ウクライナ、アフガニスタン、シリア、コンゴ民主共和国など、さまざまな背景を持つ難民の方々を採用し、ともに働いている日本企業の実例が数多く紹介されています。

「雇用できた」その先にあるもの

私自身、「共助資本主義」という考え方には以前から強い関心を持ち、こうした議論には参加してきました。一方で、PFCは現時点で難民を直接雇用してはいないので、正直に言えばこの事例集の制作には、決して深く関与してきたわけではありません。

それでも、この事例集がようやく出来上がったと聞いて、その場で読み始めましたが、強く印象に残ったのは、「“雇用すること”自体は決してゴールではない」という点でした。

困難な状況を乗り越えてきた人たちが、日本企業の中でどのように力を発揮し、組織に貢献しているのか。そこには、採用後の丁寧な関わりや、受け入れる側の試行錯誤、職場全体の学びが多く描かれていました。

会議の中でも、

  • 日本企業では「雇用」までは進んでも、「活躍」まで十分に支援できていない
  • そもそも、難民の方々と接する機会自体が、企業の中にまだ少ない

といった声が多く聞かれました。

『在日本難民を交えた異業種交流次世代リーダー研修』
~アフリカ/中東を身近な題材としてサステナビリティを考える~

PFCは、難民の方々とともに学び、対話する場をつくること自体が、企業の次世代リーダー育成やサステナビリティ理解を深める機会になると考えています。異なる背景や価値観に触れることは、単なる社会貢献ではなく、組織や個人の視野を広げるきっかけになります。それは結果として、企業が変化に強く、しなやかになることにもつながっていくはずです。

そんな思いを根底に、WELgeeと共に新たに開発したのが『在日本難民を交えた異業種交流次世代リーダー研修』です。この研修では、シリアやコンゴ民主共和国から日本へ逃れてきた難民の方が講師として参加し、彼らのストーリーを直接聞くことができます。「地球規模で起きている社会課題は、遠いどこかで起きている単なる一般知識ではなく、固有名詞で語られるべき目の前の現実である」という気づきは、参加者の価値観を大きく揺さぶるはずです。
プログラム詳細はこちらをご覧ください。

組織開発・人材開発の視点から見える可能性

PFCはこれまで、BCorpの考え方を軸として、「あらゆるステークホルダー」を視野に入れた組織づくりを支援してきました。その中には、社会的に弱い立場に置かれた人たちも含まれます。今回の会議での議論や対話を通じて、組織開発・人材開発の視点から、難民人材が「働く」だけでなく「活躍する」ためにできる支援は、まだまだあるとあらためて感じました。

たとえば、
・職場での関係性づくり
・上司や同僚の関わり方
・本人の強みが活きる役割設計

こうしたテーマは、難民人材に限らず、多様な背景を持つ人が増える現代の企業に共通する課題でもあります。今回の事例集の発刊を通じて、「人が力を発揮できる組織とは何か」という問いの大切さをあらためて感じました。PFCとしても、多くの企業の皆さんと一緒に考え、試行錯誤し続けていきたいと思っています。


松村卓朗
ピープルフォーカス・コンサルティング
代表取締役

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